初年度月額顧問料 ￥１０，０００(税別)〜 決算申告料 ￥４０，０００(税別)〜
さらに！ 月次顧問・記帳代行・年末調整(３人まで)・法定調書・償却資産申告も初年度無料です。
顧間報酬と決算報酬を法人税申告及び確定申告と所得税申告書作成等の基本税理士報酬料金(下記参照)とし、その基本税理士報酬料金以外の税理士業務の必要な方は追加税理士報酬を別途申受け致します。
※表示されている料金は税抜きの金額になります。（現在の税率は8％になります。）
※表示されている料金は税抜きの金額になります。（現在の税率は8％になります。）
※表示されている料金は税抜きの金額になります。（現在の税率は8％になります。）
| (注1) | 第二種事業(小売業等)は左記税理士報酬額算定表通りとします。 |
| (注2) | 第―種事業(卸売業等)は年取引金額を0.7倍換算として税理士報酬料金を算定します。 |
| (注3) | 第三種事業(製造業等)は年取引金額を1.5倍換算として税理士報酬料金を算定します。 |
| (注4) | 第四種事業(飲食業等)は年取引金額を2倍換算として税理士報酬料金を算定します。 |
| (注5) | 第五種事業(サービス業)は年取引金額を2.5倍換算として税理士報酬料金を算定します。 |
| (注6) | 医業(医師及び歯科医師等)は年取引金額を3倍換算として税理士報酬料金を算定します。 |
| (注7) | CVSやフランチヤイズは年取引金額を0,6倍換算として税理士報酬料金を算定します。 |
| (注8) | 住宅取得控除を申告する方は税理士報酬料金に20,000円の加算が必要になります。 |
| (注9) | 譲渡取得の申告がある方は、税理士報酬料金に40,000円の加算が必要になります。 |
| (注10) | 事業所得の他に不動産所得等の収支計算の必要な所得のある方は確定申告の税理士報酬料金に30,000円の加算が必要になります。 |
| (注11) | 年金所得のみの確定申告又は給与所得のみの確定申告で還付申告の方は税理士報酬料金を―律20,000円と致します。 |
| (注12) | 法人顧問契約されている方で代表者及び役員の簡易な所得税の確定申告は自色確定申告 15,000円、青色確定申告 25,000円と致します。 |
| (注13) | ―時所得及び退職所得の確定申告は確定申告で還付申告の方は税理士報酬料金を―律15,000円と致します。 |
| (注14) | 決算書作成及び譲渡所得計算において複雑なものに関しては、それに応じて確定申告の税理士報酬を加算するものとします。 |
| (注15) | 年末調整料金は3人までは算定表の金額通りとし1人増える毎に―人あたり2,000円が加算されます。また、20人以上は別途相談させて頂きます。 |
| (注16) | 消費税の申告は税理士報酬料金に30,000円の加算が必要になります。 |
